働き方改革 橋梁業界でも取り組みが本格化

国を挙げて働き方改革が進むなか、橋梁業界でも取り組みが本格化している。業界団体の日本橋梁建設協会とプレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)が、相次いで基本方針を定めた。

日本橋梁建設協会は昨年11月、「働き方改革に向けた基本方針」を策定した。基本方針は、以下の4つを柱に掲げている。

(1)長時間労働の是正に向け、今後5年間の労働時間の短縮等に関するロードマップを作成し、その着実な達成を目指す。

(2)週休2日制の導入と定着を推進する。

(3)「担い手の確保・育成」並びに、「建設技能者の処遇改善」をより着実に進めるため、新3Kである「給料」「休日」「希望」の一層の充実に努める。

(4)生産性と安全性の同時向上を図るための総合的取組に挑戦する。

実現に向けた具体策は、項目ごとに、業界全体の取り組みと、会員各社と発注先への要請項目を定めた。例えば長時間労働の是正や週休2日制の推進については、業界全体で段階的な自主目標を設けるとともに、会員各社の状況を調査し、その結果に基づいて対策を検討、実施していく。

自主目標は、時間外労働の上限規制を2020年3月までは960時間/年、2022年3月までは840時間/年、それ以降は720時間/年とした。週休2日については、土曜休みを進め、それが困難な場合は2020年度まで4週6休、2022年度まで4週7休、2023年度から4週8休を目標としている。

また、関係機関には、働き方改革を進めやすい発注方法等を要請する。長時間労働の是正のためには、現場の作業時間や工場での製作期間を考慮した全体工期が求められるためだ。また、週休2日制の導入に伴う直接工事費の増加には適切に対応するよう要請する。

一方、プレストレスト・コンクリート建設業協会も昨年、「働き方改革に向けた基本方針」と「週休2日実施に向けたマスタープラン」を策定した。

長時間労働の是正については、時間外労働の上限規制(自主目標値)を定めた。2019年4月までは960時間/年、2021年4月までは840時間/年、その後は720時間/年と、段階的な削減を目指している。

週休2日制でも段階的な活動目標(自主目標値)を設けた。2019年4月までに4週6休を達成し、その後2022年4月までに週休2日を実現するとしている。

また、自主行動計画として、工程、積算、技能労働者、生産性向上の4点を掲げた。

まず工程では、「週休2日モデル工事」を設定し、その検証など。積算では、現状の供用日数や施工サイクルでの問題点を把握するとともに、標準工程に基づく積算基準の改定案の国交省への提案などを行う。

技能労働者に関しては、月給制への移行、年収確保を施主に要請したりする。生産性向上では、支間長20-60mでプレキャスト化を推進し、省力化技術の普及を図る。施工管理業務の省力化も進める考えだ。