主張(6)「事実誤認」と論説コラムを批判  木戸健介さんの足跡をたどる 4

ジャーナリスト木戸健介さんは、2011年に国土政策研究所で講演した際、事実誤認があるとして「強く印象に残っている」新聞記事に触れた。産経新聞の論説副委員長が2008年に書いたコラム「首相は道路の地雷を踏んだのか」である。

政府はこの年、従来の地方道路整備臨時交付金に代え、道路を中心とするインフラ整備を地方の実情に応じて進められるよう1兆円規模の新交付金制度を翌年度予算で創設し、その財源を道路特定財源の中から捻出することにした。

コラムは、これにかみついた。「国の財政が税収減の上に1兆円減ったらどうなるかをまったく考えていない」と。

そして、「(揮発油税などの)暫定税率の維持はこれら(『環境税』への一部組み換えや社会保障財源)への使途を前提に何とか(納税者の)理解が得られたのだ」と主張した。自動車業界やドライバー」が暫定税率を容認するのは、環境税や社会保障の使途に充当するから、という訳だ。

木戸さんは、こう批判した。

(続きは「橋梁通信」6月1日号でご覧ください)