道路管理者も悩んでいる 1

本紙記者は昨秋の会社設立以来、日本全国の道路管理者を訪ね、その本音を聞いた。道路管理者の中には、すでに2巡目点検を進めていた団体もあり、新しい点検要領との整合性を図るため、コッソリ点検をし直したなど、オフィシャルでは語られない裏話を聞くことができた。橋梁だけではなく、公共施設数の適正化、つまり削減を真剣に検討し始めている道路管理者も少なくないことが分かった。取材した一部を紹介する。

健全度、細分化すべきでは

北海道 某市 道路維持課長

率直に思うことが、果たして4段階だけで健全度を区別することに、意味があるのか。正確に健全度を把握するには、もっと細分化すべきではないか。本当に実効性はあるのかと考えている。(以下、略)

これまでの計画が頓挫

東北地区 某市 土木部長

2014年度に2巡目点検を行うべく、13年度に予算化して14年度に着手し始めた矢先に、道路法・国交省令が変更され、定期点検要領が変更されてしまった。既に一部橋梁の遠望目視点検実施を含め、全橋梁の点検を年度内に終えていた。正直なところ、国の要領との整合性を図るため幾つかの橋梁では後からコッソリ近接目視をし直した事例もある。

(中略)

せっかく市の修繕計画に基づいて対症療法的な保全工事と、予防保全的な対策工事を併用して進めてきたところだったが、国の方針でⅢ判定橋梁を優先的に進めることとなり、予防保全型管理に移行する計画は,言わば、頓挫した形になっている。

橋梁撤去も必要になる

関東地区 某市 道路保全課長

点検中のため、個人的な見解にならざるを得ないが、橋梁など社会資本のストックをこれだけ抱えていることを鑑みても、利用頻度の低い施設に関しては管理費低減、人材の集中などからも廃止・撤去していくことも必要になると思うが、撤去の際は当然のことながら地元の同意を得なければならず、行政が勝手なことは出来ない。

(中略)

管理橋梁数が膨大なため、その対応に当たるだけで精一杯だ。当然、残業も多い。

(全文は「橋梁通信」5月1日号でご覧ください)