インフラ投資は日本経済の成長力押上げ 内閣府 経済財政白書を公表

内閣府は8月3日、平成30年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した。「インフラへの投資は日本経済の成長力の押し上げにつながる」としており、公共投資のさらなる増額への呼び水となることが期待される。

白書は公共投資について、かつては「すべての地域で長期的に減少傾向になっていたが、2013年度以降の政府の機動的な財政政策の効果もあってその傾向に歯止めがかかり、今回の景気回復局面では、手持ち工事高も高くなる中、高水準でおおむね横ばいで推移している」と説明。具体的には、東日本大震災からの復興工事により東北で公共投資が増加するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資が南関東で増えているとした。

今後も、「手持ち工事高が高水準にあることや平成29年度補正予算の効果が発現していくと考えられることから、公共投資は底堅く推移すると見込まれる」とみている。

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(全文は「橋梁通信」9月1日号でご覧ください)