主張(13)見直すべき「道路管理者」 「メンテ年報」を考える

国土交通省が「道路メンテナンス年報(第4弾)」を公表した。事態の深刻さを考えるのに、細かな条件は挟まずに単純計算してみよう。

(中略)

メンテナンスのサイクルが成り立たないのである。

市町村だけでなく、都道府県・政令市等が管理する橋も、事態の深刻さは変わらない。

(中略)

「年報」を読み進めると、違和感を禁じ得ない文章があった。「直轄診断」の説明で、「橋梁、トンネル等の道路施設については、各道路管理者が責任をもって管理する』という原則のもと」という表現だ。それは「原則」に過ぎない、おおいに変更するという意味なら歓迎したい。しかし、「(必要なもの)に限り」国が支援するという文脈をたどると、どうも違うようだ。

「年報」が示している実態は、自治体任せ、各道路管理者任せでは無理だ、ということだ。「道路管理者」の概念を根底から再検討する時期に来ている。橋梁を含む道路は暮らし・経済・防災など国民生活の幅広い分野に関係する。よって、「年報」は今後、財務省も含めた関係省庁の連名で出したらとどうかと考える(続く)。

(「木戸健介さんの足跡をたどる」シリーズは休みました)

(全文は「橋梁通信」9月15日号でご覧ください)