自治体の橋232箇所被災 総額136億円超える

今年1-9月 国交省まとめ

国土交通省水管理・国土保全局はこのほど、9月14日時点の数値として、今年1月から9月中旬までの「平成30年発生災害 国土交通省所管・公共土木施設被害報告概要」をまとめた。

それによると、橋梁の被害は、都道府県・政令市管理分と市町村管理分を合わせて、日本全国で計232箇所、総額163億3579万円に上った。

報告からは、とりわけ、広島県内の被害が箇所数、金額ベースで共に甚大だったことが分かる。

同県内の橋梁被害の内訳は、県管理橋3箇所1億2650万円、政令市の広島市管理橋25箇所39億9910万円、広島市を除く県内の市町村管理橋107箇所41億9980万円で、県内の合計は133箇所83億2540万円(約51%)に上った。

管理者別で見ると、広島市の被害額は、全体の約24%を占めている。

報告は、同局が「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づいてまとめたもの。被災直後に自治体が概算したもので、査定が進めば、数字は変動する。

来年度 工事が本格化 広島市

広島市道路交通局は、被災した25箇所の査定が終わり次第、今年度中に架け替えや補修の詳細設計に着手する。

市は、本復旧方針として、(以下、略)

(全文は「橋梁通信」10月1日号でご覧ください)