近接目視が基本を維持へ  2巡目以降の橋梁定期点検

国土交通省道路局は、5年に1度の橋梁定期点検で、2019年度からの2巡目点検以降も「近接目視」を基本とする方針を固めた。その一方で地方公共団体の道路管理者からの要望を受けて、全数に近接目視点検が必要か否か、などの議論を進めており、来年度からの2巡目点検の開始時までに、何らかの方針を打ち出す予定だ。

内閣府は2017年、地方公共団体から、地方分権改革に関する「提案募集方式」の枠組みの中で、道路橋などの定期点検のあり方について規制緩和の要望を受けた。

地方公共団体からの提案は①地方自治体の裁量により健全性に応じた効率的な橋梁点検を可能とする点検手法・頻度等の弾力化・事務の簡素化(愛知県豊田市、他)②新技術等を活用した橋梁点検を可能とするための点検手法の緩和(徳島県、他)――などだった。

国は、これらの要望を受けて、--

(続きは「橋梁通信」6月15日号でご覧ください)