鉄道版インフラドクターを共同開発へ 橋梁などレーザー計測 首都高速など4社 

首都高速道路会社(東京都千代田区、宮田年耕社長)など4社は9月19日、鉄道保守の新技術「鉄道版インフラドクター」(写真、首都高速提供)の共同開発を行うと発表した。

共同開発者は、東京急行電鉄(=東急電鉄/東京都渋谷区、髙橋和夫社長)、東急グループの伊豆急行会社(静岡県伊東市、小林秀樹社長)、首都高グループの首都高技術(東京都港区、小笠原政文社長)の3社。

鉄道版インフラドクターは、橋梁など鉄道施設の保守点検と管理作業の精度向上、効率化が目的。首都高グループが開発した道路構造物の維持管理システム「インフラドクター」を活用する。道路維持管理システムを鉄道に適用するのは、日本初の取り組みだ。

(中略)

首都高速の土橋浩執行役員は「インフラドクターは、道路構造物のみならず、他のインフラ構造物にも適用できる技術。鉄道、空港、港湾、河川、建物等々に展開できる拡張性を持っている。これまで弊社を含め、道路関係者にお使いいただいていたが、ようやく次の展開の開始となる。大きな一歩だ」と話している。

インフラドクター

「ICTの活用による生産性向上を図る維持管理システム(スマートインフラマネジメントシステムi-DREAMs®)」の中核システム。国土技術研究センター(谷口博昭理事長)等が主催する2018年度の第20回国土技術開発賞で最優秀賞(国土交通大臣表彰)を受賞した。レーザースキャンで得られる3次元点群データとGIS(地理情報システム)を連携させることで、異常箇所の早期発見、構造物の3次元図面作成、個別台帳で管理してきた図面や各種の点検・補修データの1元管理ができ、構造物点検の作業や維持補修計画の立案などの効率が大幅に向上する。

(全文は「橋梁通信」10月1日号でご覧ください)