「一定の道筋つけられた」 藤野陽三PD SIPインフラで

SIPは研究開発の推進役として、11の課題ごとに「PD(プログラムディレクター)」を選定している。インフラ分野のPDは、藤野陽三・横浜国立大学上席特別教授(写真右)だ。

(中略)

 

 

 

途上国支援でこそ要請

SIPインフラで開発された各種技術は、その実用化に向け、日本国内の道路管理者から高い期待を持たれている。多くの県・政令市と市町村が17年末、内閣府を通じ、近接目視を緩和してロボット技術を活用できるよう政府に要望しのもその表れの1つだ。

ロボット・AIを推進してきた政府等の関係者が危惧するのは、ビジネスチャンスと捉えて参画してきた異業種メーカーが、「橋梁・土木は商売として成り立たない」と考えて撤退することだ。

土木研究所の新田恭士・上席研究員(写真左)は「下部工点検など使える部位から活用していくことが将来の技術者不足を補う観点からも重要だ」と話した。

一方、ロボット点検技術は、自治体同様に国際協力機構(JICA)からも必要不可欠な技術として注目されている。JICAは、途上国向け道路アセットマネジメント(AM)の定着に向けて支援を継続してきた。

JICAの金縄知樹課長(写真右)は「途上国では、橋梁点検を1度も行ったことがない地域がほとんどだ。ロボット技術は、海外でこそ必要とされている」と,その海外での広がりに期待している。(以下、略)

(全文は「橋梁通信」10月15日号でご覧ください)