主張(17) いま「稲むらの火」とは メディアの体質 木戸健介さんの足跡をたどる 8

ジャーナリスト木戸健介さんが7年前、公共事業に対するメディアの姿勢に問題あり、と国土政策研究所で講演したのは、どんな気持ちからだったのか、考え続けている。

例えば、

(中略)

今年7月の豪雨被害を巡る新聞の社説は概ねソフト対策に偏った抽象論に終始し、「では、どうするか」という1歩先の具体的な議論が足りないと、小欄は先に指摘した。

1歩先とは、何か。藤井聡・京大教授が7月13日読売新聞で、予算を「せめて2―3割拡充できれば、根本的な治水対策は15年以内に完了できるだろう」と述べたことも、小欄は指摘している。

すなわち、現代における「稲むらの火」とは、インフラ整備にほかならない。まさに、社会基盤である。それが整備されて初めて、メディアが言うソフト面の様々な知恵や工夫が生かされるのであって、逆は成り立たない。

「公共事業とメディア」と題して講演した木戸さんは、そんなことも言いたかったのではと、勝手に想像している。

(全文は「橋梁通信」11月15日号でご覧ください)