主張(18) 知事たちの反省 木戸健介さんの足跡をたどる 9

このシリーズでは、ジャーナリスト木戸健介さんが7年前、公共事業に対するメディアの報道姿勢に問題あり、と国土政策研究所で講演した内容を紹介しながら、状況は今日でもそう変わっていないと指摘してきた。

木戸さんは講演の後半で、自らが読売新聞の記者時代に書いた1本の記事を紹介した。「変わるダム 『利水』から『治水』の流れ」(2004年12月22日付)である。

ダムは90年代後半から、公共事業の無駄遣いや自然破壊の象徴と批判され、予算削減、事業中止が相次いだ。全国知事会が河川・砂防の国庫補助事業の廃止を政府に求める異例の事態にもなった。

ところが、記事は「知事11人が廃止反対の立場から緊急提言をした」と伝える。うち1人は「被災して初めて防災の大切さを認識した」と語ったという。何があったのか。

記事によると、

(中略)

西日本豪雨などでも、暮らしの命綱ともいえる橋が渡れなくなり、孤立する地区が相次いだ。なぜ道路が1本しかないのか、災害報道に接して、歯がゆい思いをした人も多かったのではないか。公共事業によるインフラ整備と防災の関係について、木戸さんの指摘を改めてかみしめたい。

(後略)

(全文は「橋梁通信」12月1日号でご覧ください)