自治体支援策を検討 社政審・メンテ戦略小委 年度内に方向性とりまとめへ

国土交通省は10月22日、社会資本整備審議会・交通政策審議会・技術分科会技術部会「社会資本メンテナンス戦略小委員会」(委員長=家田仁・政策研究大学院大学教授)の通算22回目となる委員会を開いた。

席上、橋梁・道路などのメンテナンスサイクルの更なる発展に向けて、中期的に取り組む課題に関する提言や、ロードマップのとりまとめに向けて議論を行った。

地方自治体アンケート(別表)の結果から、点検後の修繕について、今後、計画通り実施できると回答した自治体が15%に限られている点や、およそ8割の自治体が実施することは、難しいなどと回答している現状が改めて報告された。

委員会では、自治体が着実に修繕を実施できるよう支援していく必要があることを再確認。今後、年内と年明けに委員会の開催を予定し、取り組むべき方向性施策と時期を、取りまとめる予定だ。

自治体アンケートでは、点検・診断についても、(以下、略)

(全文と別表は「橋梁通信」11月1日号でご覧ください)