道路橋 定期点検2巡目特集 ④ 問い合わせ相次ぐ 

国土交通省のホームページに「社会資本整備審議会・道路分科会・第10道路技術小委員会」の配布資料が公開されて以降、橋梁通信社に官民の技術者から数多くの声が寄せられた。一部を紹介する。

後発技術に道はあるか 情報公開を

近畿地区・設計コンサルタント社長(55)

2013年に設置された「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」に、橋梁維持管理技術として参加し現場検証しているのは20技術程度である。
国土交通省では、18年度にそれら技術について実務者による評価をする試行業務が発注されている。この試行業務は、原則的に「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」の技術のみを対象としているようだ。

(中略)

19年度、道路橋定期点検要領改定版と一緒に出回る「ガイドライン」も検証委員会の技術のみとなることが予想される。
一方、18年8月に九州地整が窓口となった新技術情報提供システム(NETIS)テーマ設定型(技術公募)が実施された。公募テーマは「道路橋点検記録作成支援ロボット技術」で、HPには「技術公募に応募のあった技術のうち、活用効果が高いと思われる技術については国土交通省の行う直轄事業における実現場で 試行し、その機能・性能などを確認・評価するとともに、評価結果を新技術情報提供システム(NETIS)維持管理支援サイトで公表します」と記載されているが、技術や先行公開されるガイドライン、技術カタログとの扱いの違いについて情報公開をお願いしたい。

点検技術、貸与の検討を

関東地区・某市・土木課係長(42)

技術を提供する側の体制の明確化を望む。ハード、ソフトの販売型(DJIのイメージ)、委託型(特殊高所作業のイメージ)、リース型(橋梁点検車のイメージ)等が想定される。新技術は、確認目的が限られているので、実際の橋梁点検業務で使用することを想定すると、複数技術を組み合わせて使うことになる。

(中略)

各技術の開発者が販売型とした場合、素晴らしい技術でも使いづらいため、国土交通省が保有している橋梁点検車の様に、点検業者に貸与する仕組みも今後、必要ではないか。特にUAVなどは、高価な機体であると同時に墜落の可能性も高い。機体保険も併せて整備される必要があるのではないだろうか。

(全文は「橋梁通信」2019・1・1号でご覧ください)