道路橋 定期点検2巡目特集 ② 点検要領改定案固まる

今回の改定案は、管理者の責任の範囲と、義務付けられていることの範囲、最低限配慮すべき事項、その他運用する際の参考となる技術的な留意事項の位置づけ等々を、誤解が生じないように明確化した側面が強い。

委員会の議論では、これまで通り点検頻度を「5年に1回」とし、適正な知識と技能を有する者が、「近接目視を基本」として状態の把握(点検)を行い、道路橋ごとでの健全性を診断する一連の流れを「定期点検」と定義することに、異論がなかった。

溝橋、RC床版橋、H形鋼橋など32万橋の点検の合理化は、実質的に緩和したことに等しい部分もある。

(以下、略)

緩和に資格制度が不可欠

▼解説 定期点検の「頻度」や「近接」を緩和するには、国家資格の「法定点検資格者」制度が必要だ。現在は、点検結果に基づいた処置後に、万が一、事故が起きた時の責任の所在か曖昧なままだからだ。(以下、略)

(全文は「橋梁通信」2019年1月1日号でご覧ください)