上半期受注は11%増に Uコンポ橋採用を促進へ PC建協・会見で

プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、会長=藤井敏道・ピーエス三菱社長)は、1月16日に東京で開いた新年会に先立ち、記者発表会を行った。(新年会は2月1日付に掲載)

(前列左から)川田理事、菅野理事、大野副会長、藤井会長、益子副会長、西尾理事

協会は、2018年度の会員会社の受注予想として、18年度上半期が1148億円(前年比111%)だったことから、3千億円を超えた17年度と同水準か、それ以上になるとの見通しを明らかにした。

18年度上半期の会員会社の受注額のうち施主別は、直轄202億円(112%)、自治体290億円(93%)、高速道路会社529億円(129%)、鉄道会社81億円(79%)。工種別は、新設794億円(117%)、補修・補強354億円(98%)だった。

働き方改革、担い手の確保・育成は、喫緊の重要課題であるとし、協会が作成した働き方改革の基本方針や週休2日制に向けたマスタープランに関して、会を上げて取り組んでいる現状を説明。発注機関との意見交換では、諸問題を踏まえて、適切な工期の設定、建設技能労働者の待遇の改善、適切な工事利益の確保――等を要望していることにも言及し、2022年4月に週休2日の完全実施を目指している。

過年度から進めてきたプレキャスト技術の促進については、特に径間長24~45m程度の橋梁で「Uコンポ橋」等の採用を提案することで、現場の安全性向上、省力化・省人化、工期短縮に寄与したいとした。

▼記者会見には、藤井会長のほか、益子博志・副会長(三井住友建設専務)、大野達也・副会長(オリエンタル白石社長)、上野進一郎副会長・専務理事(PC建協)、西尾浩志・理事(安部日鋼工業副社長)、菅野昇孝・理事(冨士ピー・エス社長)、川田琢哉・理事(川田建設社長)らが参加した。