日本の先端技術を途上国に 土木学会とJICAが覚書

 

小林会長(右)と越川副理事長

土木学会と国際協力機構(JICA)は3月5日、道路アセットマネジメントの海外展開と人材育成を目的にした初の覚書を締結した。日本の先端技術で途上国のインフラ老朽化に挑むものだ。

JICAは2017年、途上国のニーズと日本の技術・人材とのマッチングを行うため、「道路アセットマネジメントプラットフォーム」を実施体制として内部に立ち上げた。様々な支援策を組合せ、長期的・段階的に予防保全型の維持管理を途上国に定着させたい考え。一方、土木学会は広範な組織・技術を海外展開させるため、「インフラマネジメント新技術適用推進委員会」を学会内に設置。両者の提携をより強めるため、覚書の締結に至った。

今後、土木学会はJICAに技術的指導・助言を行い、JICAの事業現場で活用される。

5日は同学会の小林潔司会長とJICAの越川和彦副理事長が覚書に署名した。

小林会長は「JICAと土木学会が一体になり、日本型アセットマネジメントを世界に発信したい」と挨拶。越川副理事長は「土木技術者にフィールドを提供し、日本と途上国の関係強化を図りたい」と述べた。

※「橋梁通信」2019年3月15日号に掲載