「橋梁補修工事発注の留意事項」策定　四国地整　全国初

　民間技術力の活用図る

国土交通省・四国地方整備局は４月12日、「橋梁補修工事発注に際しての留意事項」を策定、公表した。発注に関する局内の考え方を統一するとともに、民間事業者のノウハウや技術力の活用を図るもので、全国の地整でも初の試みとしている。作成には、日本橋梁建設協会（橋建協）、プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）、建設コンサルタンツ協会が協力した。

「留意事項」は、橋梁補修工事の発注に当たり、補修の内容ごとに難易度を明確化することで、工事を橋梁専門会社が対応するべきか、地元の建設会社でも可能かを分類する、とした。難易度は上部工・下部工・橋面工・附属物工を計56種に細分化。それぞれ、

Ａ　橋梁専門会社の施工が望ましい

Ｂ　橋梁専門会社の施工が望ましいが、地元建設会社でも対応が可能

Ｃ　地元建設会社で十分に対応が可能

――の３種類に分けている。

また、

（中略）

新設工事において、企業として橋梁補修工事（過去４年間に元請として四国管内で施工した直轄、県での実績）の完了実績がある場合には、総合評価点に加算を行う。

同局は「事業者の立場に配慮した面もあるが、それは工事の品質を高めるためだ」としている。

（全文は「橋梁通信」２０１９年５月１日号でご覧ください）