国土交通省は７月26日、自治体などでの官民連携事業（ＰＰＰ・ＰＦＩ）で昨年度に支援した先導的な事例27件をとりまとめ、公表した。各事例の経緯や目的、事業採算性、今後の進め方などについて、官民連携を検討する他の自治体などの参考になるよう、同省のホームページに掲載している。

橋梁関係では、新潟県三条市の「社会資本の包括的維持管理業務委託」が27件に含まれた。

道路や橋、公園、排水路などの維持管理、窓口・巡回業務を束ねて民間に委託するもの。パシフィックコンサルタンツが地元の建設会社などと共同企業体を組んで参画した（嵐北地区）。

「全国的にも珍しい」（同市）取り組みで、地方でインフラを維持するモデルとして注目されている。

同市がこの取り組みを始めたのは、

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（全文は「橋梁通信」２０１９年８月１５日号でご覧ください）