主張(40)「ハード面の整備だけでは」の意味 台風19号 メディアの論調を検証する ①

インフラ投資を怠った末の悲劇を描いた「荒廃するアメリカ」(1983年刊)は、わが国が「荒廃する日本」にならないよう読み解きたい本で、シリーズを休みたくないが、これほどの大災害には触れざるを得ない。東日本を襲った台風19号である。メディアの論調を検証する。

読売新聞10月20日付社説は、「地球温暖化による極端な気象現象が、現実の脅威になっている」として、「過去の雨量を基に立てられた、従来の治水計画では対応できなくなっている」と指摘した。

そして、「強固な堤防の整備を着実に進めるべき」だけでなく、「地下神殿」と呼ばれる治水施設、競技場下部の遊水池などを具体的に挙げ、「有効に機能した事例を今後の治水対策に生かさなければならない」と訴えた。

従来の手法では対応できないと強調している点に留意したい。

国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」は今般、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言」を取りまとめた(2面掲載)。災害対策の前提が違ってきている、したがって「河川対策のハード面を充実」させなければならない、ということである。

そんな認識を基に

(以下、略)

(全文は「橋梁通信」2019年11月1日号でご覧ください)